消費者被害・民事から会社経営までさまざまな報酬規程

●消費税は別途いただきます。
●事件の難易度により、金額は異なります。

• 法律相談
• 民事事件
• 刑事事件
• 少年事件

1.法律相談等

（1）法律相談　３０分ごとに５０００円～１万円
（2）書面による鑑定　複雑・特殊でないときは１０万円～３０万円

2.民事事件

（１）訴訟事件

　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　

着手金　事件の経済的利益の額が
３００万円未満の場合	経済的利益の８％
３００万円を超え３０００万円以下の場合	経済的利益の５％＋９万円
３０００万円を超え３億円以下の場合	経済的利益の３％＋６９万円
３億円を超える場合	経済的利益の２％＋３６９万円
報酬金　事件の経済的利益の額が
３００万円未満の場合	経済的利益の１６％
３００万円を超え３０００万円以下の場合	経済的利益の１０％＋１８万円
３０００万円を超え３億円以下の場合	経済的利益の６％＋１３８万円
３億円を超える場合	経済的利益の４％＋７３８万円

（２）調停事件及び示談交渉事件

（１）に準ずる。但し、それぞれの額を２/３に減額することができる。

※着手金の最低金額は１０万円

（３）契約締結交渉

　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　

着手金　事件の経済的利益の額が
３００万円未満の場合	経済的利益の２％
３００万円を超え３０００万円以下の場合	経済的利益の１％＋３万円
３０００万円を超え３億円以下の場合	経済的利益の０．５％＋１８万円
３億円を超える場合	経済的利益の０．３％＋７８万円
報酬金　事件の経済的利益の額が
３００万円未満の場合	経済的利益の４％
３００万円を超え３０００万円以下の場合	経済的利益の２％＋６万円
３０００万円を超え３億円以下の場合	経済的利益の１％＋３６万円
３億円を超える場合	経済的利益の０．６％＋１５６万円

※着手金の最低金額は１０万円

（４）督促手続事件

　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　

着手金　事件の経済的利益の額が
３００万円未満の場合	経済的利益の２％
３００万円を超え３０００万円以下の場合	経済的利益の１％＋３万円
３０００万円を超え３億円以下の場合	経済的利益の０．５％＋１８万円
３億円を超える場合	経済的利益の０．３％＋７８万円
報酬金
金銭等の具体的な回収をした場合（１）または（５）の額の１/２

※着手金の最低金額は５万円

（５）手形・小切手訴訟事件

　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　

着手金　事件の経済的利益の額が
３００万円未満の場合	経済的利益の４％
３００万円を超え３０００万円以下の場合	経済的利益の２．５％＋４．５万円
３０００万円を超え３億円以下の場合	経済的利益の１．５％＋３４．５万円
３億円を超える場合	経済的利益の１％＋１８４．５万円
報酬金　事件の経済的利益の額が
３００万円未満の場合	経済的利益の８％
３００万円を超え３０００万円以下の場合	経済的利益の５％＋９万円
３０００万円を超え３億円以下の場合	経済的利益の３％＋６９万円
３億円を超える場合	経済的利益の２％＋３６９万円

※着手金の最低金額は５万円

（６）離婚事件

　　　　　　　　　　

（ア）調停事件
着手金・報酬金	それぞれ２０万円～５０万円

　　　　　　　　　　

（イ）訴訟事件
着手金・報酬金	それぞれ３０万円～５０万円

※調停から訴訟を受任する場合には、上記金額の２/３とする。
※財産分与・慰謝料等の請求は、上記とは別に（１）による。

（７）境界に関する事件

　　　　　　　　　　

着手金・報酬金

それぞれ３０万円～５０万円

（８）借地非訟事件

　　　　　　　　　　

着手金　借地権の額が
５０００万円以下の場合	５０万円以下
５０００万円を超える場合	前項の額に５０００万円を超える 部分の０．５％以下を加算した額
報酬金
（ア）申立人については、申立が認められたときは、借地権の額の１/２を、相手方の介入権が認められたときは、財産上の給付額の１/２をそれぞれ経済的利益の額として（１）により算定された額
（イ）相手方については、その申立が却下されたとき、または、介入権が認められたときは、借地権の額の１/２を、賃料の増額または財産上の給付が認められたときは、賃料増額分の７年分または財産上の給付額を経済的利益の額として（１）により算定された額

（９）保全命令申立事件等

ア　着手金
　　（１）により算定された額の１/２とする。ただし、審尋または口頭弁論を経たときは、（１）により算定された額の２/３とする。
※着手金の最低金額は１０万円

イ　報酬金
　（ア）前項の事件が重大または複雑であるときは、（１）により算定された額の１/４の報酬金を受けることができる。ただし、審尋または口頭弁論を経たときは、（１）により算定された額の１/３とする。 　
（イ）仮差押えまたは仮処分の各命令申立事件の手続きのみにより、本案の目的を達したときは、（ア）に関わらず、（１）に準じて報酬金を受けることができる。

ウ　保全執行事件は、その執行が重大または複雑なときに限り、保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けることができるものとし、その額については（10）の規定を準用する。

※（９）の着手金及び報酬金は、本案事件と併せて受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。

（10）民事執行事件等

ア　民事執行事件

（ア）着手金
（１）により算定された額の１/２とする
（イ）報酬金
（１）により算定された額の１/４とする。

※（10）アの着手金及び報酬金は、本案事件に引き続き受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる

イ　執行停止事件

（ア）着手金
（１）により算定された額の１/２とする
（イ）報酬金
（１）により算定された額の１/３とする。

※執行停止事件が重大または複雑なときは、（１）の規定により算定された額の１/４の報酬金を受けることができる。

（11）-1　破産・会社整理、特別清算、会社更生の申立事件

ア　着手金

資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模に要する執務量に応じそれぞれ次に掲げる金額

（ア）事業主の自己破産	５０万円以上
（イ）非事業者の自己破産	３０万円以下
（ウ）自己破産以外の破産	５０万円以上
（エ）会社整理	１００万円以上
（オ）特別清算	１００万円以上
（カ）会社更生	２００万円以上

イ　報酬

（１）-1に準ずる（この場合の経済的利益の額は、配当資産、免除債権額、延払いによる利益、企業継続による利益等を考慮して算定する）ただし、（ア）（イ）の自己破産の報酬金は免責決定を受けたときに限る。

（11）-2　民事再生事件

ア　着手金

資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模に要する執務量に応じそれぞれ次に掲げる金額

（ア）事業者	１００万円以上
（イ）被事業者及び小規模個人再生	３０万円
但し、住宅ローン付の場合	４０万円以上

イ　執行報酬

再生手続開始決定を受けた後民事再生手続きが終了するまでの執行の対価として、協議により、執行量及び着手金または報酬金の額を考慮した上で、月額を定める報酬を受け取ることができる。

ウ　報酬金

（１）に準ずる（この場合の経済的利益の額は，弁済額，免責債権額，延払いによる利益，及び企業継続による利益等を考慮して算定する。
なお，具体的な算定にあたっては執務報酬の額を考慮する。）ただし，再生計画認可決定を受けたときに限り受けることができる。

（11）-3　任意整理（非事業者）

（ア）着手金
債権者２人以内の場合	５万円
債権者３人以上の場合	債権者１人あたり２万円

（イ）報酬金

次の合計金額を限度とする。さらに、利息制限法の引き直しにより過払金返還を受けたときは過払金の２割を加算した金額を上限とする。

（ア）業者の請求額を減額させた額の１０％
（イ）業者の請求額から利息・遅延損害金を減額させた上で２年以上の長期分割弁済とした場合は、分割元本の５％

（11）-4　任意整理（事業者）

ア　着手金

資本金，資産，負債額，関係人の数等の希望に応じる　　　　　５０万円以上

イ　報酬金

　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　

①事件が清算により終了したとき
（ア）弁護士が債権取立，資金売却等により集めた配当源資額（債務の弁済に供すべき金員または代物弁済に供すべき資産の価額。以下同じ）につき
５００万円以下の場合	１５％
５００万円を超え１０００万円以下の場合	１０％＋２５万円
１０００万円を超え５０００万円以下の場合	８％＋４５万円
５０００万円を超え１億円以下の場合	６％＋１４５万円
１億円を超える場合	５％＋２４５万円
（イ）依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資につき
５０００万円以下の場合	３％
５０００万円を超え１億円以下の場合	２％＋５０万円
１億円を超える場合	１％＋１５０万円

②事件が債務の減免，履行期限の猶予または企業継続等により終了したときは（11）-1の報酬に準ずる。

③事件の処理にについて裁判上の手続を要したときは，①②に定めるほか，相応の報酬金を受け取ることができる。

※２の着手金及び報酬金は事件の内容により３０％の範囲内で増減額することができる。
※経済的利益の算定可能な場合は次のとおりである。

①金銭債権は債権総額（利息及び遅延損害金を含む。） ②将来の債権は、債権の総額から中間利息を控除した額
③継続的給付債権は、債権総額の１０分の７の額。ただし、期間未定のものは７年分の額
④賃料増減額請求事件は、増減額分の７年分の額
⑤所有権は、対象たる物の時価相当額
⑥占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価の２分の１の額。ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の２分の１の額を超えるときは、その権利の時価相当額
⑦建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時価相当額の３分の１の額を加算した額。建物についての占有権、賃借権及び使用借権に関する事件は、⑥の額にその敷地の時価の３分の１の額を加算した額
⑧地役権は、承役地の時価の２分の１の額
⑨担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額
⑩不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は、⑤⑥⑧及び⑨に準じた額
⑪詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取り消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額
⑫共有物分割請求事件は、対象となる持分の３分の１の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのある部分については、争いの対象となる財産または持分の額
⑬遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分に争いのない部分については、その相続分の時価相当額の３分の１の額
⑭遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額
⑮金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、①の規定にかかわらず、執行対象物件の時価相当額（担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額）

※経済的利益の額を算定することができないときは、その額を８００万円とする。

※算定された経済的利益の額が、紛争の実態に比して明らかに大きいときは、経済的利益の額を、紛争の実態に相応するまで減額する。

※算定された経済的利益の額が、次の①、②に該当するときは、経済的利益の額を、紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に相応するまで、増額することができる。

①　請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため、算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき
②　紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が、算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいとき

3.刑事事件

（１）起訴前及び起訴後の事案関係な事件

※事案簡明な事件と見込まれ、かつ、結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件のことをいいます。

ア　着手金

３０万円～５０万円

イ　報酬金

（ア）起訴前
不起訴の場合	３０万円～５０万円
求略式命令の場合	３０万円～５０万円
（イ）起訴後
刑の執行猶予の場合	３０万円～５０万円
求刑された刑が軽減された場合	３０万円～５０万円

（２）（１）以外の事件

（ア）着手金

適正かつ妥当な額

イ　報酬金

（ア）起訴前
不起訴の場合	適正かつ妥当な額
求略式命令の場合	適正かつ妥当な額
（イ）起訴後（再審事件を含む）
無罪	適正かつ妥当な額
刑の執行猶予の場合	適正かつ妥当な額
求刑された刑が軽減された場合	適正かつ妥当な額
検察官上訴が棄却された場合	適正かつ妥当な額

ウ　再審請求事件

適正かつ妥当な額

4.少年事件

（１）身体が拘束されている事件

ア　着手金

３０万円

イ　報酬金

非行事実なしに基づく審判不開始または不処分	適正かつ妥当な額
非行事実認定に基づく審判不開始、不処分または保護観察	３０万円

（２）身体が拘束されていない事件

ア　着手金

２０万円

イ　報酬金

非行事実なしに基づく審判不開始または不処分	適正かつ妥当な額
非行事実認定に基づく審判不開始、不処分または保護観察	２０万円

（３）抗告・再抗告及び保護取消事件

ア　着手金

２０万円

イ　報酬金

非行事実なしに基づく審判不開始または不処分	適正かつ妥当な額
非行事実認定に基づく審判不開始、不処分または保護観察	適正かつ妥当な額

※着手金及び報酬の算定につき非行事実に争いがあったり、少年の環境調整に著しく手数を要したり、家庭裁判所送致以前の手続きに特段の手数を要したり、試験観察に付されたなどの事情を考慮し、依頼者との協議により、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲で増額することができるものとし、少年の環境調整に格段の手数を要しないなど、着手金及び報酬金を減額することが相当な事情があるときは依頼者との協議により、着手金及び報酬金を減額することができる。